「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な措置をすべて講じた」。黒田東彦(はるひこ)総裁が決定会合後の記者会見で発したこの言葉が、今回の政策転換の最大のポイントだ。

 日銀はこれまで、緩和の行き過ぎによる過剰マネーが不動産価格の高騰といった「資産バブル」を引き起こすリスクや、大量の国債購入が国の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」とみられることを常に心配してきた。丑(うし)年の白川前総裁は、まさに“牛歩”のような「石橋をたたいて渡る」慎重さで金融政策を進め、後ろを振り返ってリスクの芽が出てないことを確かめてから、次の緩和策を積み上げてきた。

 これに対し、現時点で「バブルの懸念は持っていない」と言い切る黒田総裁の新政策は「案ずるより産むが易し」の流儀だ。

 日銀が先頭ランナーとして、2%の物価上昇率目標の達成に必要と判断したすべての緩和策の旗(メニュー)を先に立て、「今後は物価が上がる」と世の中に強くイメージさせる。物価が上がる前に設備投資や住宅購入などに動かないと損になると、企業や消費者をその気にさせて経済を活性化する戦法だ。