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ファストリ、5100億円で米Jクルー買収か

ファーストリテイリングが、米衣料品Jクルー・グループの買収に向けた話し合いを始めた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報道した。買収額は最大50億ドル(約5100億円)を見込む。

 報道によると買収交渉は初期段階で、話し合いがまとまらない可能性もあるという。現在、投資ファンド傘下に入っている同社の株式は非公開だが、年内に新規株式公開(IPO)を目指す可能性もある。

 Jクルーは、新しいアメリカン・トラッドスタイルで若者を中心に人気を集め、ミシェル・オバマ米大統領夫人が愛用していることで知られる。

記事タイトルオリックス、米保険ハートフォードの日本法人買収で最終交渉=関係筋

ロイター 3月15日(土)10時59分配信



[東京 15日 ロイター] - オリックス<8954.T>が米ハートフォードの日本法人で変額年金保険大手のハートフォード生命を買収することで最終交渉していることが分かった。関係筋が15日、ロイターの取材に対し明らかにした。

オリックスは同社の買収により、保険分野で新たな顧客層を取り込むほか、昨年買収した資産運用会社・ロベコの活用も視野に入れている。

オリックスとハートフォードは、金額などの条件の最終的な詰めの交渉を行っている。昨年末時点のハートフォード生命の資産などから換算すると、買収金額は900億円程度になるもよう。

ただ、依然として流動的な面も残っている。交渉がまとまれば、4月にも正式発表する可能性がある。

ハートフォード生命をめぐっては、米親会社が変額年金業務を非中核事業と位置付け、日本法人の売却先を探していた。プライベート エクイティ ファンドなども買収意欲を示していたが、現在はオリックスが単独で買収交渉を行っているとみられる。

オリックスの広報担当者は、ロイターに対し、コメントを差し控えるとした。

オリックスはハートフォード生命の買収により、自社で行う保険業にはない新たな顧客ベースの取り込みを狙う。オリックスの保険業は、医療保険を中心に業績好調だが、新たな顧客層の取り込みで将来の業績拡大を目指している。

また、投資信託などの特別勘定で運用する変額年金保険ビジネスを取り込めば、グループの資産運用会社・ロベコを活用しシナジーを生み出せるとみているもよう。オリックスは昨年、蘭ラボバンクからロベコを約2400億円で買収していた。

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"世界最安"の3Dプリンター「Buccaneer」、3万4700円で国内予約販売を開始

ゲッコー・アンド・カンパニーは25日、シンガポール・Pirate 3D社製の低価格
3Dプリンター「Buccaneer(バッカニア)」を並行輸入し、国内販売すると発表した。
市販化に先駆けて同日より予約受付を開始しており、11月8日までに予約注文すると
早割り特別価格の3万4,700円で購入可能。通常価格は5万4,700円。出荷開始は
2014年2月27日予定となっている。

本製品は2013年5月に発表され、クラウドファンディング「KickStarter」にて
143万ドル(約1億4000万円)もの資金を獲得した注目の3Dプリンター。本体価格
347ドルという価格設定と、アルミニウム+スチールメッキのスタイリッシュな
ボディが特徴で、初心者でも直感的に操作できる3DCADソフト「Smart Objects」も
付属する。このほか、専用ストアから同製品に3Dデータを直接送って出力できる
"クラウド・プリンティング"も可能とのこと。

無線LANに対応しており、クラウド経由でコニュニティ参加やデータ操作ができるほか、
スマートフォン、タブレットからも操作可能という。対応OSおよびデバイスは、
Windows/Mac、Androidスマートフォン/Androidタブレット/iPhone/iPad。
本体サイズは25× 25× 35cmで、3Dプリントサイズは15×10×12cm。プリント
解像度は100ミクロン。造形材料はPLA(1.75mm)。

同社は英語を使って海外から直接製品を購入することに抵抗がある人、購入後の
英語でのサポートのやりとりに不安のある人、初期不良や保証や修理の際の出費を
避けたい人などを対象に、独自の保証サービスを付けて提供していくとしている。

】「乗り換え自由」のSIMフリーiPhone、米Apple(アップル)が国内発売 iPhone5S 16GB 7万1800円

アップルは22日、スマートフォン(スマホ)「iPhone5s」「同5c」のSIMロックフリー版の日本国内での発売に踏み切った。
同社の国内向けのiPhoneは、これまで特定の携帯電話事業者の回線でしか使えないSIMロック版のみだった。
ユーザーはSIMフリー版を購入することで、契約したい通信会社を自由に選べるようになる。
事業者を乗り換える際も手持ちのSIMフリー版iPhoneをそのまま使え、買い替える必要がなくなる。

 これまでNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの通信大手3社は、
iPhoneの販売価格を「実質0円」とするなど購入時のハードルを下げる一方、
iPhoneにSIMロックを掛け、さらに中途解約金付きの2年契約を標準とすることでユーザーを囲い込んできた。
アップルがSIMフリー版のiPhoneを扱うことで、大手3社は販売戦略の大幅な見直しを迫られそうだ。

■値下げ競争激化も

 近年は大手3社以外にも、プロバイダーなどが月額1000円を切る格安SIMを販売している。
SIMフリーiPhoneはこうした格安SIMも使え、大手3社にとって重要な収益源であるパケット料金の値下げ競争に波及する可能性がある。

 アップルは同日、日本市場向けのSIMフリーiPhoneの販売サイトを設け販売を始めた。
iPhone5sの販売価格は
記憶容量16ギガバイトのモデルが7万1800円、同32ギガバイトが8万1800円、同64ギガバイトが9万1800円。
同5cは記憶容量16ギガバイトのモデルが6万800円、同32ギガバイトが7万1800円。

 同社サイトでは、SIMフリーiPhoneについて通信3社のいずれの回線にも対応していると明記。
その上で回線の契約義務がなく、「複数年のサービス契約を結びたくない場合や、
海外で地元の通信事業者を使いたい場合は、SIMフリーのiPhoneを選ぶことをおすすめします」と案内している。

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新緩和策で攻めに転じた日銀 小出しせず「あらゆる措置」

「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な措置をすべて講じた」。黒田東彦(はるひこ)総裁が決定会合後の記者会見で発したこの言葉が、今回の政策転換の最大のポイントだ。

 日銀はこれまで、緩和の行き過ぎによる過剰マネーが不動産価格の高騰といった「資産バブル」を引き起こすリスクや、大量の国債購入が国の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」とみられることを常に心配してきた。丑(うし)年の白川前総裁は、まさに“牛歩”のような「石橋をたたいて渡る」慎重さで金融政策を進め、後ろを振り返ってリスクの芽が出てないことを確かめてから、次の緩和策を積み上げてきた。

 これに対し、現時点で「バブルの懸念は持っていない」と言い切る黒田総裁の新政策は「案ずるより産むが易し」の流儀だ。

 日銀が先頭ランナーとして、2%の物価上昇率目標の達成に必要と判断したすべての緩和策の旗(メニュー)を先に立て、「今後は物価が上がる」と世の中に強くイメージさせる。物価が上がる前に設備投資や住宅購入などに動かないと損になると、企業や消費者をその気にさせて経済を活性化する戦法だ。

国債先物、相場急落で取引停止に 長期金利は乱高下



[東京 5日 ロイター] 黒田日銀の初会合明けの円債市場は荒っぽい値動きになっている。
東京証券取引所の国債先物は「日銀オペ」の思惑が外れた影響で一時、前日比2円安まで下落。
東証は2008年10月14日以来、5年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動した。
店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下した。

国債先物の中心限月6月限2JGBM3は午前の取引では大幅に上昇していた。
しかし、午後に入ってからは急ピッチで下落。
東証は、前日より1円安に達した午後1時08分に10分間取引を停止した。
再開後も売りが止まらず、同29分に2円安で2回目の取引停止に追い込まれた。

日銀は3、4日に開催した金融政策決定会合で国債を大量購入すると表明。
40年物も含めたすべての年限の購入に乗り出すことに、市場では「レジームチェンジを強烈に印象付けた」
(みずほ総研の高田創・常務)と好感する声が多い。4日の取引では長期金利が0.425%と史上最低を更新。
翌5日の取引でも朝方は買いが先行し、先物、現物ともに買いが先行していた。
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